●改正育児・介護休業法の段階的施行

男女ともに仕事と育児・介護の両立ができるよう、子の看護休暇の見直し、所定外労働制限の対象拡大、介護離職防止のための措置義務化など、さまざまな改正が行われました。2025年4月1日より、段階的に施行されますので、改正ポイントをしっかり押さえたうえで、対応を進めていきましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「育児・介護休業法について」

●出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設

2025年4月1日より、雇用保険からの新たな給付として、出生後休業支援給付金および育児時短就業給付金が創設されます。支給要件や添付資料などを確認し、手続きに備えましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「育児休業等給付について」

●高年齢者雇用確保措置の経過措置終了

高年齢者雇用確保措置の経過措置が2025年3月31日に終了し、2025年4月1日からは(1)定年制の廃止、(2)65歳までの定年引き上げ、(3)希望者全員65歳までの継続雇用制度の導入のうち、いずれかの措置を講ずる必要があります。

【参考リンク】：厚生労働省

「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」

●改正次世代育成支援対策推進法の施行

2025年4月1日以降に策定または変更する行動計画からPDCAサイクルの確立が義務の対象となります。また、くるみん認定の基準の見直し等が行われます。

【参考リンク】：厚生労働省

「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」

●社会保険料率の変更

（1）雇用保険料率

2025年度の雇用保険料率は、2024年度から引き下げとなります。

【参考リンク】：厚生労働省「雇用保険料率について」

（2）健康保険料率および介護保険料率

2025年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）から適用。

【参考リンク】：全国健康保険協会

「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」

●年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）

4月1日付で年次有給休暇を一斉に付与している場合は勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。