●各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

10月を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。都道府県によって発効日が大きく異なりますので、金額および発効日を確認しておきましょう。

【参考リンク】：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

●改正育児・介護休業法の段階的施行

2025年4月1日より、改正育児・介護休業法の段階的に施行されています。2025年10月1日からは、柔軟な働き方を実現するための措置や、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮などが企業に義務付けられます。

【参考リンク】：厚生労働省「育児・介護休業法について」

●健康保険の被扶養者に係る認定基準が変わります（19歳以上23歳未満）

2025年10月1日より19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者（被保険者の配偶者を除く）について年間収入に係る認定要件が従来の「130万円未満」という額から「150万円未満」に変わります。

【参考リンク】：日本年金機構

「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」

●定時決定の反映と新しい保険料率による控除

　定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。

【参考リンク】：日本年金機構「定時決定」

●健康保険の被扶養者の資格確認調査

年に1度、健康保険の被扶養者が要件を正しく満たしているか、事業所に対して一斉調査が行われます。時期や調査方法は保険者によって異なりますが、中小企業の多くが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）では10月から11月にこの調査が行われます。協会けんぽから送られる被扶養者状況リストをもとに、被扶養者の収入等の状況を確認するようにしましょう。

【参考リンク】：全国健康保険協会

「事業主・加入者のみなさまへ「令和7年度被扶養者資格再確認について」」